AzNexus AI 利用規約

第1章　総則

第1条（目的及び適用）

1．本規約は、株式会社Az One（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「AzNexus AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 2．本規約は、当社所定の申込書（申込書において引用する当社の見積書を含みます。以下「申込書」といいます。）により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人その他の団体（以下「契約者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）に適用されるものとします。 3．申込書の定めと本規約の定めが異なる場合は、申込書の定めが優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。（1）「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認めた契約者の役員及び従業員等をいいます。ただし、当社が承諾した場合に限り、契約者の関係会社の役員及び従業員等を含むものとします。（2）「管理者」とは、利用者のうち、契約者が本サービスの管理権限を付与した者をいいます。（3）「連絡担当者」とは、申込書に記載された契約者の担当者（第9条に基づき変更の届出があった場合は、届出に係る者）であって、当社からの通知の宛先となる者をいいます。（4）「入力情報」とは、利用者が本サービスに入力又は送信する文章、添付ファイル、音声その他の情報をいいます。（5）「出力情報」とは、外部AIサービスが生成し、本サービスを通じて提供される情報をいいます。（6）「外部AIサービス」とは、当社が本サービスに組み込んで利用する第三者のAIサービスをいいます。（7）「基盤」とは、本サービスが稼働する第三者のクラウドサービスをいいます。（8）「安全チェック」とは、入力情報を外部AIサービスに送信する前に、個人情報、機密情報等を検知する機能をいいます。（9）「伏字処理」とは、安全チェックにより検知された情報を別の文字に置き換えたうえで、外部AIサービスに送信する処理をいいます。（10）「利用ログ」とは、本サービスの利用に関する記録をいいます。ただし、入力情報及び出力情報の本文を含みません。（11）「登録情報」とは、契約者が本サービスに登録する情報（外部AIサービスへの送信を避けたい語句等を含みます。）をいいます。（12）「契約者のデータ」とは、第17条各号に掲げる情報をいいます。（13）「利用量」とは、本サービスにおいて処理された情報の量をいい、申込書に定める単位により、毎月1日から末日までの期間ごとに計測します。（14）「基本利用量」とは、月額料金に含まれる1か月当たりの利用量をいいます。（15）「利用期間」とは、申込書に定める1か月以上の月単位の期間であって、料金を前払する期間をいいます。（16）「利用人数区分」とは、申込書に定める、本サービスを利用することができる利用者の数の区分をいいます。

第2章　契約

第3条（申込み及び契約の成立）

1．本サービスの利用を希望する者は、本規約（申込時点で有効なもの）に同意のうえ、申込書の確認欄のすべてにチェックを付して、申込書を当社に提出するものとします。申込書の提出は、当社が指定する電子契約サービスその他の電磁的方法により行うことができます。当社は、確認欄のいずれかにチェックのない申込書を受け付けないものとします。 2．本契約は、当社が承諾の通知を発した時に成立するものとします。当社は、審査の結果、申込みを承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負わないものとします。 3．当社は、本規約を当社のウェブサイトに掲載するとともに、本契約の締結の前後を問わず、契約者から請求があった場合は、遅滞なく本規約の内容を示すものとします。

第4条（利用期間及び更新）

1．本契約の利用期間は、申込書に定める期間（1か月以上の月単位）とします。 2．初回の利用開始日は、当社が初回の料金の入金を確認した日と申込書に定める利用開始希望日のいずれか遅い日とし、初回の利用期間は、利用開始日から起算するものとします。当社は、本サービスを利用可能な状態としたうえで、利用開始日を連絡担当者に通知するものとします。 3．本契約は、契約者が第8条第1項により解約を申し出た場合及び当社が利用期間満了日の1か月前までに更新しない旨を連絡担当者に通知した場合を除き、満了日の翌日から同一の期間で更新されるものとします。更新後の本契約には、第5条第6項、第7条その他本規約に基づく変更を反映するものとします。 4．当社は、第8条第1項に定める解約の申出期限の経過後、契約者に対し、次の利用期間の料金を請求するものとします。当社が利用期間満了日までに入金を確認したときは、満了日の翌日から次の利用期間が開始するものとします。 5．当社は、利用期間満了日までに入金を確認できない場合、満了日の翌日から本サービスの提供を停止することができます。この場合においても、当社は契約者のデータを削除しないものとします。当社が停止の日から起算して30日を経過する日までに入金を確認できない場合、本契約は当該30日を経過する日をもって終了するものとし、契約者は、停止の日以後の期間に係る月額料金の支払義務を負わないものとします。当社が当該30日を経過する日までに入金を確認したときは、入金を確認した日の翌日から次の利用期間（従前と同一の長さとします。）が開始するものとします。 6．当社が申込書に記載された入金予定日から起算して30日を経過する日までに初回の料金の入金を確認できない場合、当社は、催告することなく本契約を解除することができます。

第5条（料金及び支払）

1．本サービスの料金（月額料金、基本利用量及び超過分の単価を含みます。）は、申込書に定めるとおりとします。料金には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を含まず、契約者は、料金に消費税等相当額を加えて支払うものとします。 2．契約者は、月額料金を前払により支払うものとします。契約者は、初回の料金を申込書に記載した入金予定日までに、更新後の利用期間の料金を利用期間満了日までに、当社が発行する請求書に従い、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は契約者の負担とします。 3．当社は、超過分の料金（第6条に定めるものをいいます。）を、超過が生じた月の末日で締め、翌月に契約者に請求するものとします。契約者は、請求書に記載された支払期日までにこれを支払うものとします。 4．当社は、料金の日割計算を行わないものとし、利用期間の途中における解約、利用の停止、第32条による解除又は利用人数区分の変更があった場合でも、受領済みの料金を返金しないものとします。ただし、第11条第4項、第23条第3項、第33条、第34条又は第38条第3項（契約者が解除した場合に限ります。）により本契約が終了した場合は、当社は、終了日の翌日以後の利用期間に対応する前払の料金を、日割計算により返金するものとします。 5．契約者が料金の支払を遅延した場合、当社は、契約者に対し、支払期日の翌日から支払済みの日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。 6．当社は、外部AIサービス又は基盤の料金の改定その他の事情により、料金を変更することがあります。この場合、当社は、変更の30日前までに連絡担当者に通知し、通知の日から30日を経過した後に開始する利用期間から変更後の料金を適用するものとします。契約者は、変更に同意しない場合、第8条に従い本契約を解約することができます。 7．本契約が終了した場合（理由を問いません。）、契約者は、終了日までに生じた当社に対する債務（終了日の属する月の超過分の料金を含みます。）を、当社の請求に従い支払うものとします。 8．当社は、契約者に対する金銭債務と、契約者の当社に対する金銭債務とを、対当額で相殺することができます。

第6条（利用量及び超過分）

1．基本利用量は、申込書に定めるとおりとします。利用開始日又は本契約の終了日が月の途中である場合の当該月の基本利用量は、申込書に定めるところによるものとします。 2．各月の利用量が基本利用量を超えた場合、契約者は、超過した利用量に申込書に定める単価を乗じた額を、超過分の料金として事後に支払うものとします。 3．未使用の基本利用量は、翌月に繰り越さないものとします。

第7条（利用人数区分及び利用期間の変更）

1．契約者が利用期間満了日の2週間前までに当社所定の方法により利用人数区分又は利用期間の変更を申し出た場合、当社は、次の利用期間から変更を反映するものとします。 2．前項の定めにかかわらず、当社が認めた場合、契約者は、利用期間の途中から利用人数区分を上位の区分に変更することができます。この場合、契約者は、変更の日の属する月から当該利用期間の満了日までの各月について、変更前後の月額料金の差額を、当社の請求に従い支払うものとします。 3．契約者は、利用人数区分に定める数を超えて利用者に本サービスを利用させる場合は、第1項又は前項により、利用人数区分を変更するものとします。

第8条（契約者による解約）

1．契約者は、利用期間満了日の2週間前までに当社所定の方法により申し出ることにより、当該満了日をもって本契約を解約することができます。 2．契約者は、利用期間の途中で本契約を解約することはできないものとします。ただし、第11条第4項又は第23条第3項による解約は、この限りでないものとします。 3．解約後の契約者のデータの取扱いは、第25条の定めによるものとします。

第9条（届出事項の変更）

契約者は、商号、所在地、代表者、連絡担当者、請求先その他申込書に記載した事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。契約者がこの届出を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第3章　サービスの内容

第10条（本サービスの内容）

1．当社は、利用者が外部AIサービスを利用する際の安全チェックその他の機能を、本サービスとして提供するものとします。機能の内容及び操作方法は、管理画面又は当社のウェブサイトに掲示するものとします。 2．契約者は、登録情報の内容を自らの責任で決定するものとします。

第11条（外部AIサービス及び基盤）

1．当社は、本サービスの提供のため、外部AIサービスの提供事業者及び基盤の提供事業者と契約し、これらを利用するものとします。当社は、利用する外部AIサービス及び基盤の提供事業者の名称、所在国及び用途並びに第5項に定める利用条件の掲載場所を、当社のウェブサイトで公表するものとします。 2．送信先となる外部AIサービス及びAIモデルは、当社が選定するものとします。契約者は、提供事業者又はAIモデルを指定又は除外することはできないものとします。ただし、当社が有償の個別対応として承諾した場合は、この限りでないものとします。 3．当社は、送信された情報がAI の学習に利用されない利用条件であることを確認した外部AIサービスのみを利用するものとします。外部AIサービスの提供事業者における情報の保存期間及び保存条件は、各提供事業者の定めによるものとします。 4．外部AIサービス若しくは基盤の仕様の変更、提供の停止若しくは条件の変更、又はこれらの提供事業者の判断による利用の制限若しくは停止があった場合、当社は、本サービスの内容（送信先、性能の区分等を含みます。）を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を停止することがあります。この場合において、提供事業者の追加又は変更を伴うときは、第23条第2項及び第3項の定めによるものとします。また、本サービスの全部の提供を継続することができなくなったときは、当社は、速やかに連絡担当者に通知するものとし、当社及び契約者は、本契約を解約することができます。 5．契約者は、外部AIサービスの提供事業者が定める利用条件のうち本サービスの利用に適用されるものを遵守し、利用者に遵守させるものとします。

第12条（安全チェックの限界）

1．安全チェックは、個人情報、機密情報等が外部AIサービスに送信されるおそれを低減するためのものであり、当社は、これらの情報のすべてを検知し、又はその送信を停止することを保証しないものとします。安全チェックにより検知されなかった情報（添付ファイルのうち読み取ることのできない部分を含みます。）は、そのまま外部AIサービスに送信されます。 2．契約者は、本サービスの利用の有無にかかわらず、契約者の社内規程に反する情報を入力しないよう、利用者を指導するものとします。

第13条（利用者の判断による送信）

次の各号に掲げる送信は、利用者及び契約者の判断と責任において行われるものとし、当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該送信に係る情報について一切の責任を負わないものとします。（1）安全チェックにより確認を求められた入力情報を、利用者が送信を選択して送信すること（この場合、伏字処理を行っていない原文が送信されます。）（2）安全チェックにより送信を停止された入力情報を、当社所定の権限を有する利用者が送信すること（3）添付ファイルを、安全チェックを行わない方法を選択して送信すること

第14条（出力情報）

1．出力情報は外部AIサービスが生成するものであり、当社は、出力情報の正確性、完全性、有用性及び第三者の権利を侵害しないことを保証しないものとします。出力情報は、法的判断その他の専門家による判断に代わるものではありません。 2．契約者は、出力情報を業務に利用する前に、自らの責任においてその内容を確認するものとします。 3．出力情報に関する権利の帰属は、外部AIサービスの利用条件に従うものとします。当社は、当社と外部AIサービスの提供事業者との間で当社に帰属する出力情報に関する権利を、契約者に対して主張しないものとします。

第15条（アカウントの管理及び利用者の行為）

1．契約者は、利用者のアカウント及び認証情報を適切に管理し、第三者に利用させないものとします。認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、契約者による利用とみなします。 2．契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用及び利用者の行為について、自らの行為として責任を負うものとします。

第16条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行わず、利用者に行わせないものとします。（1）法令若しくは公序良俗に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為（2）外部AIサービスの提供事業者が定める利用条件に違反する行為（違法な内容の生成、他人へのなりすまし、不正なプログラムの作成、当該提供事業者と競合するAIモデルの開発等を含みます。）（3）安全チェックを意図的に回避する行為（送信が停止される情報を言い換え、分割又は符号化して送信する行為等を含みます。）（4）本サービスを第三者に提供し、又は再販売する行為（当社が承諾した関係会社の利用者による利用を除きます。）（5）本サービスを解析する行為（リバースエンジニアリング等を含みます。）、本サービスに過大な負荷をかける行為及び不正アクセスを行う行為（6）人の生命、身体、財産又は法的地位に重大な影響を及ぼす判断を、出力情報のみに基づいて行う行為（7）個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報を、本人の同意その他の法令上の根拠なく入力する行為（8）その他、当社が不適切と合理的に判断し、事前に通知した行為

第4章　データの取扱い

第17条（対象となる情報）

本章は、契約者のデータを対象とします。契約者のデータは、本サービスにおいて当社が取り扱う次の各号に掲げる情報とします。（1）入力情報及び出力情報（このうち、外部AIサービスに送信した入力情報及び出力情報並びにこれらのやり取りの記録を、以下「会話履歴」といいます。）（2）利用ログ及び安全チェックの結果の記録（入力情報及び出力情報の本文を含みません。）（3）登録情報（4）利用者の氏名、メールアドレスその他のアカウント情報（5）アクセスの記録（Cookieを含みます。）なお、契約者の担当者名、請求先、契約内容その他の契約に関する情報は、当社が自ら取得し、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第18条（当社の立場及び利用の範囲）

1．当社は、契約者のデータに含まれる個人情報を、契約者から取扱いの委託を受けた者として取り扱うものとします。 2．当社が契約者から委託を受けて行う業務は、本サービスの提供、障害対応及び不正利用の防止並びに第4項から第6項までに定める業務とします。当社は、契約者のデータをこれら以外の目的で利用しないものとします。 3．当社は、第6項に定める場合を除き、入力情報及び出力情報を、複数の契約者に共通するAIモデルの学習に利用しないものとします。また、当社は、これらの情報を他の契約者のための調整に利用しないものとします。 4．当社は、登録情報及び管理者による安全チェックの判定に関する指摘を、当該契約者の安全チェックの精度向上のためにのみ利用することがあります。 5．当社は、利用件数、検知した情報の種類別の件数、判定に関する指摘の件数その他の情報であって、入力情報及び出力情報の内容を含まず、かつ、契約者、利用者その他の個人を特定することができない統計情報を作成し、本サービス及び当社の他のサービスの品質向上のために利用することがあります。 6．管理者が安全チェックの判定の改善のために例文等を当社に送付する場合、当社は、送付時に示し同意を得た範囲において、当該例文等を安全チェックの改善（複数の契約者に共通するものを含みます。）のために利用することがあります。

第19条（国外における処理及び保存）

1．本サービスは基盤上で稼働し、入力情報は、安全チェック前の原文を含めて基盤上で処理され、会話履歴等は基盤上に保存されます。当社は、安全チェックのために入力情報を外部AIサービスに送信しないものとします。処理及び保存の地域は日本国内に限られず、国外において処理又は保存される可能性があります。 2．外部AIサービスの提供事業者において保存される情報の取扱いは、各提供事業者の定めによるものとし、当社はこれを削除することはできません。 3．当社は、契約者の求めに応じ、外部AIサービス及び基盤の提供事業者が所在する国の名称、当該国における個人情報の保護に関する制度及び当該提供事業者が講ずる措置に関する情報を提供するものとします。 4．契約者は、本条の内容を踏まえ、本人への説明、同意の取得その他の自らの義務を履行するものとします。

第20条（保存期間）

1．当社は、会話履歴及び利用ログを最大1年間保存し、保存期間を経過したものを削除するものとします。ただし、申込書に別段の定めがある場合は、その定めによるものとします。 2．当社は、伏字処理を行う前の原文及び送信を停止した入力情報を保存しないものとします。 3．利用者が削除した会話履歴及び保存期間の経過により削除したデータは、バックアップに最大30日間残存することがあります。

第21条（当社の担当者による取扱い）

1．当社の担当者は、基盤の管理機能を通じて契約者のデータにアクセスすることが技術上可能です。当社は、障害対応、不正利用の調査、問い合わせへの対応その他必要な場合に限り、必要な範囲で、当社の担当者に契約者のデータへアクセスさせるものとします。 2．当社は、当社の担当者による操作（基盤上の操作を含みます。）を記録するものとします。当社は、契約者の求めに応じ、契約者のデータに関する操作の記録を提示するものとします。

第22条（安全管理措置）

当社は、契約者のデータの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、契約者ごとのデータの分離、暗号化、アクセス権限の制限、操作の記録その他の必要かつ適切な措置を講じるものとします。

第23条（再委託及び提供事業者の変更）

1．当社は、外部AIサービス及び基盤の提供事業者に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、契約者のデータの取扱いを委託することができます。 2．当社は、外部AIサービス又は基盤の提供事業者を追加又は変更する場合、その30日前までに連絡担当者に通知するものとします。ただし、当社が事前に知り得なかった変更については、知った後速やかに通知するものとします。 3．契約者は、前項の変更に合理的な理由により同意できない場合、変更の効力が生じる日又は前項の通知を受けた日から30日を経過する日のいずれか遅い日までに、違約金を負担することなく本契約を解約することができます。この場合、当社は、第5条第4項に従い前払の料金を返金するものとします。 4．当社は、第1項に定めるほか、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該第三者に本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせ、その行為について責任を負うものとします。

第24条（漏えい等の対応）

当社は、委託を受けた個人情報の漏えい等（そのおそれがある場合を含みます。）を知ったときは、速やかに契約者に通知するとともに、契約者が個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行うために必要な情報（影響の範囲、送信先等を含みます。）を提供するものとします。個人情報以外の契約者のデータに関する事故、及び安全チェックが当社の定める仕様どおりに動作しなかったことにより情報が外部AIサービスに送信されたことを当社が知った場合についても、同様とします。

第25条（契約終了後のデータの削除）

1．本契約が終了した場合（解約、当社による更新の拒絶、解除、第4条第5項による終了及び本サービスの廃止を含みます。）、当社は、終了日から30日間、契約者のデータを保持するものとします。この期間中、利用者は本サービスを利用することはできません。当社は、この期間中に契約者から求めがあった場合、当社所定の方法により契約者のデータを出力して提供するものとします。 2．当社は、前項の期間の経過後、当社が保存する契約者のデータを削除し、バックアップを含め、終了日から90日以内に削除を完了するものとします。 3．外部AIサービスの提供事業者において保存される情報は、各提供事業者の定めによるものとし、当社は、その削除を保証しないものとします。 4．第1項及び第2項の定めにかかわらず、当社は、法令により保存が義務付けられた情報（請求及び入金に関する記録等を含みます。）及び契約に関する記録（申込書、本規約の版及び同意の記録を含みます。）を、法令又は当社の定める期間保存するものとします。 5．当社は、契約者の求めに応じ、削除の完了を通知するものとします。なお、当社は、第4条第5項により本サービスの提供を停止している期間中は、契約者のデータを削除しないものとします。

第26条（委託先としての協力）

1．当社は、契約者の求めに応じ、委託を受けた個人情報の安全管理措置の実施状況について、合理的な範囲で書面により報告するものとします。 2．当社は、契約者が本人から契約者のデータに含まれる保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合、契約者の求めに応じ、合理的な範囲で必要な協力を行うものとします。

第27条（秘密保持）

1．本条において「秘密情報」とは、本契約に関連して相手方から開示された技術上又は営業上の情報（当社の料金及び本サービスの仕様並びに契約者の登録情報及び入力情報等を含みます。）をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を除きます。（1）開示を受けた時点で既に公知であった情報、又は開示を受けた後に自らの責めによらずに公知となった情報（2）開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報（3）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報（4）秘密情報によらずに独自に開発した情報 2．当社及び契約者は、秘密情報を本契約の目的以外に利用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、本契約の目的のために必要な範囲で自らの役員、従業員、弁護士、税理士その他の専門家及び第23条に定める委託先に開示する場合、並びに法令又は官公庁の命令に基づき開示する場合は、この限りでないものとします。 3．当社及び契約者は、本契約の終了後、相手方から求められた場合は、秘密情報を返還又は削除するものとします。ただし、契約者のデータの削除は、第25条の定めによるものとします。 4．当社と契約者との間で本サービスに関して別途秘密保持契約が締結されている場合であっても、本契約の成立後における本サービスでの情報の取扱いについては、本規約が優先して適用されるものとします。 5．本条の定めは、本契約の終了後1年間有効に存続するものとします。

第28条（入力情報に関する権利及び保証）

1．入力情報に関する権利は、契約者又は正当な権利者に留保されるものとします。契約者は、当社に対し、本サービスの提供及び本章に定める範囲において入力情報を利用することを許諾するものとします。 2．契約者は、入力情報及び登録情報について、本規約に従い当社及び外部AIサービスの提供事業者に取り扱わせるために必要な権利、本人の同意その他の法令上の根拠を有していること（関係会社の利用者がいる場合は、当該関係会社の個人情報の取扱いを当社に委託するために必要な権限を有していることを含みます。）を保証するものとします。 3．入力情報、契約者による出力情報の利用又は利用者の行為に起因して、第三者から当社に対し請求、苦情又は訴えの提起（以下「請求等」といいます。）があった場合、契約者は、自らの責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでないものとします。

第5章　サービスの停止、変更及び終了

第29条（サービスの停止及び中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は中断することがあります。（1）本サービスの保守又は点検を行う場合（計画的に行う場合は、原則として平日の夜間又は休日に実施し、5営業日前までに連絡担当者に通知するものとします。）（2）外部AIサービス、基盤若しくは通信回線等に障害が生じた場合、又はこれらの提供事業者により利用が制限された場合（3）天災、停電その他の不可抗力が生じた場合（4）不正アクセス等により緊急の対応が必要となった場合

第30条（稼働目標及び障害対応）

1．当社は、本サービスについて、月間稼働率99.5%を目標とします。ただし、これは努力目標であり、稼働率が目標を下回った場合であっても、当社は料金の返金又は減額を行わないものとします。 2．当社は、平日10時から18時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除きます。）、第47条に定める窓口において障害の連絡を受け付けるものとします。 3．当社は、利用者の全員が本サービスを利用できない等の重大な障害を検知した場合、受付時間内において1時間以内を目標として連絡担当者に通知し、復旧後5営業日以内に原因及び再発防止策を通知するものとします。

第31条（機能の変更）

当社は、本サービスの品質向上のため、機能を追加又は変更することがあります。ただし、契約者に不利益となる重要な変更を行う場合は、当社は、第42条第2項に準じて、変更の30日前までに連絡担当者に通知するものとします。

第32条（当社による利用停止及び解除）

1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止し、又は本契約を解除することができます。この場合、第1号及び第2号に定める手続を除き、催告を要しないものとします。（1）本規約又は申込書に違反し、当社が是正を求めた日から14日以内に是正しないとき（2）超過分の料金その他の当社に対する債務を支払期日までに支払わず、当社が催告した日から14日以内に支払わないとき（前払の料金が支払われない場合は、第4条第5項及び第6項の定めによるものとします。）（3）第16条に定める禁止事項に重大な違反をしたとき（外部AIサービス又は基盤の提供事業者から当社に是正の要求があった場合を含みます。）（4）第38条第1項又は第2項に違反したとき（5）支払停止若しくは支払不能となり、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき（6）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は滞納処分を受けたとき（7）破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算の開始の申立てがあったとき（8）解散し、又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき（9）監督官庁から営業の停止又は許可等の取消しの処分を受けたとき（10）申込書その他当社に届け出た事項に虚偽があったとき（11）その他、財産状態の悪化その他の事由により、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき 2．契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

第33条（契約者による解除）

契約者は、当社が本規約に重大な違反をし、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当社が是正しない場合、本契約を解除することができます。この場合、当社は、第5条第4項に従い前払の料金を返金するものとします。

第34条（サービスの廃止）

当社は、3か月前までに連絡担当者に通知することにより、本サービスの全部を廃止することができます。この場合、当社は、第5条第4項に従い前払の料金を返金し、契約者のデータを第25条の定めに準じて削除するものとします。

第6章　責任

第35条（保証の否認）

1．当社は、第12条及び第14条に定めるほか、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する機能、正確性及び有用性を有すること、並びに不具合が生じないことを保証しないものとします。 2．当社は、契約者のデータの保存のために合理的な措置を講じるものとしますが、契約者のデータが滅失又は毀損しないことを保証しないものとします。

第36条（損害賠償及び責任の制限）

1．契約者若しくは利用者が本規約に違反し、又は第28条第3項の請求等があったことにより当社に損害（外部AIサービス又は基盤の提供事業者から当社が受けた請求により生じた損害及び合理的な弁護士費用を含みます。）が生じた場合、契約者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。 2．当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた月の前12か月間に契約者が当社に支払った料金の総額を上限として賠償するものとします。 3．当社は、外部AIサービス若しくは基盤の障害若しくは仕様、出力情報の内容、登録情報の内容、又は第13条に定める送信に起因する損害について、責任を負わないものとします。ただし、当社が安全チェックを当社の定める仕様どおりに動作させなかったことに起因する損害については、前項の範囲で賠償するものとします。 4．前2項の定めは、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しないものとします。

第37条（不可抗力）

天災地変、戦争、感染症の流行、法令の制定若しくは改廃、通信回線、基盤若しくは外部AIサービスの障害その他当社の責めに帰すことのできない事由による本契約上の債務の不履行について、当社は責任を負わないものとします。

第7章　一般条項

第38条（反社会的勢力の排除）

1．当社及び契約者は、自ら（役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 2．当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、信用の毀損、業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。 3．当社及び契約者は、相手方が前2項のいずれかに違反した場合、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、解除により自らに生じた損害の賠償を相手方に請求することができます。

第39条（知的財産権）

1．本サービスに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属するものとします。契約者に許諾されるのは、本規約に従って本サービスを利用する権利に限られるものとします。 2．本サービス（出力情報を除きます。）が第三者の知的財産権を侵害するとして契約者に対し請求等があった場合、契約者は、速やかに当社に通知するものとします。この場合、当社は、自らの判断により、本サービスの変更、提供の停止その他の必要な措置を講じることができます。

第40条（権利義務の譲渡禁止）

1．当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。 2．前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割により承継させた場合、本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに契約者のデータを当該第三者に承継させることができ、契約者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第41条（通知）

当社から契約者への通知は、管理画面への掲示又は連絡担当者の電子メールアドレスへの送信により行うものとし、送信した時に契約者に到達したものとみなします。ただし、本サービスの提供の停止中及び本契約の終了後の通知は、電子メールにより行うものとします。

第42条（本規約の変更）

1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。（1）変更が契約者の一般の利益に適合するとき（2）変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2．当社は、前項により本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、当社のウェブサイトへの掲載及び連絡担当者への通知により周知するものとします。 3．当社は、申込書において個別に定めた事項（料金、利用期間等を含みます。）を本条に基づき変更しないものとします。ただし、料金の変更は第5条第6項の定めによるものとします。 4．当社は、公開した本規約の各版及びその公開期間を記録し、保存するものとします。

第43条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第44条（存続条項）

本契約の終了後も、第5条（終了日までに生じた債務、遅延損害金及び相殺に関する部分に限ります。）、第13条、第14条、第15条第2項、第18条から第26条まで（第23条第3項を除き、当社が契約者のデータを保有する間に限ります。）、第27条（同条第5項に定める期間に限ります。）、第28条、第32条第2項、第35条から第41条まで及び第43条から第47条までの定めは、なお有効に存続するものとします。

第45条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び本契約の準拠法は日本法とし、本サービス又は本規約に関して当社と契約者との間で生じた一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第46条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、当社及び契約者が誠実に協議のうえ解決するものとします。

第47条（お問い合わせ窓口）

本サービスに関するお問い合わせ、本サービスの障害の連絡、安全チェック又は出力情報に関する指摘及び個人情報の取扱いに関する相談は、当社の「個人情報・AIに関するお問い合わせ窓口」（連絡先は当社のウェブサイトに掲載します。）において受け付けるものとします。

附則

本規約は、2026年10月1日から施行します。以上